わたしは、税法の科目選択は、所得税法･消費税法･住民税で合格をしています。
その理由としては実務と切り離して、「税理士試験にまず合格すること」を優先した、ということがあります。
会計事務所の就職などを考えた場合、実務で使える科目であることは試験科目の選択の基準になります。
この場合、特に法人税法は、勉強していたほうが有利かもしれません。
また、相続税法の合格を必須にしている相続専門の税理士事務所もみたことがあります。
わたしは、法人税法を受験しなかったことで、就職活動で面接官から「法人税法から逃げた」と言われたことが何回もありました。
会計事務所で税理士だけでなく、試験すら受けていない一般企業の経理からも言われました。
ただ、わたしは、法人税法も相続税法も受験科目で選択しませんでした。
正直に言うと、選択できなかった、というのが正しいかもしれません。
わたしが税理士受験を目指す前に、会計事務所勤務の人から話を聞く機会がありました。
その方は、法人税法が何年も合格できずにいました。
ほかにも知り合いの知り合い、のような方から、法人税法が合格できず数年、という話が入ってきました。
結局、受験前に法人税法を合格した人の話を聞いたことがありませんでした。
そのため、わたしは合格できない状態の長期化が怖くて法人税法を選択できませんでした。
上記で私に話をしてくれた人より先に税理士試験合格をしています。
実務での要求と試験合格を切り離すのも１つの考え方だとおもいます。
税理士になることだけを考えるのであれば、国税OB、公認会計士、弁護士、大学院免除者のようなルート選択もあります。
現実的な選択肢は、試験科目の再検討か大学院免除の2択でしょうか。
税理士になった人となれていない人の差は大きいですが、どういう方法で税理士になったか、までは通常は気にされないとおもいます。
選択科目や大学院免除を問わない求人もみたことはあります。
また、必要なことは合格してから勉強するという選択肢もあります。
TACから合格した後に、受験しなかった科目を受けるための割引案内がきました。(今もこの制度あるか不明です)
わたしは、法人税法と相続税法は、税理士試験に合格したあとで勉強しました。
勉強することで、法人税法や相続税法で合格できる人がいかにすごいかと改めて実感しました。
そのため、受験の科目選択の際に、実務で使えるかどうか、はあまり気にしなくてもいいです。
まず、税理士合格(あるいは大学院免除)という結果が出すことを最優先に考えましょう。
