固定資産を自作した場合の注意点について

税金

会計処理で固定資産を考える場合、基本的には車や機械などの資産を買って使う場合をイメージするかと思います。

しかし、部品を自分で組み立てて作った(自作した)機械なども固定資産となります。

ここでは、固定資産を自分で作った場合についての注意点を2つかいています。

取得金額は、材料費だけではない

自作した固定資産の取得金額といえば、まずその固定資産の材料費が思い浮かぶでしょうか。

それ以外に、自作にかかった労働費用や諸経費も固定資産の取得金額になります。

組み立て家具を購入し、業者に組み立て・設置までしてもらうとします。

そのためには、家具本体の金額だけでなく、組み立て設置料や配送料を払います。

この場合、家具本体の金額だけでなく、購入にかかった合計額が家具の取得金額になります。

同じように、家具を自作した場合も、基本的には、家具の材料費だけでなく、組み立てにかかった作業費用や諸経費を考える必要があります。

ちょっとしたものなら、ほかの業務の合間に棚を組み立てたといった程度なら、材料費以外は考えなくても差し支えありません。

作業費の計算のほうが手間なくらいの金額だったり、減価償却せずにその時点でその固定資産を全額経費にできることが多いからです。

しかし、何日もかけて大がかりな固定資産を自作する場合は、材料費以外にも作業費用を計上したほうが良いです。

なぜなら、労力が相当かかり、材料をちょっと組み合わせたり並べたりする程度ではその固定資産が完成しないからです。

過去に農業をしている方から相談を受けたことがあります。
社員数人で1週間かけて材料からビニールハウスを組み立てました、という話でした。

パイプやビニールといった材料費だけでも固定資産の金額になります。

社員が業務として1週間作業していたため、その社員数人分の一週間分の給料(労務費)もあわせて固定資産の取得金額に入れるようにお伝えしました。

あとは、組み立てにかかった諸経費も取得金額に入ります。

特に高額なものや手間のかかったものについては、その固定資産の自作に直接かかったことが明らかな部分の金額をきちんと取得金額とします。

別々に使えるものを線でつなぐだけなら、1つの固定資産としなくていい

固定資産を自作した場合に問題となるのが、どこまでを1つの固定資産と考えるか、ということです。

たとえば、Web会議のためにパソコンとプロジェクターとスピーカーとカメラを買って接続したとします。

この場合は単にケーブルやwi-fiで繋げたからと1つの固定資産としなくて問題ありません。

会議が終わったらケーブルを抜いて片付けたり、パソコンをほかの業務で使うこともあるなど、単体でも各物品の機能が発揮できるためです。

移動も分解も困難でWeb会議でしか使わえない大がかりなものだと、Web会議用セット一式とすることも考えられます。

また、パーツからパソコンを自作した場合は、各パーツ単体ではパソコンとして機能しないため、基本的には、一体となって機能するものを1単位と考えます。

固定資産をどこまでを1つの単位として考えるかは、下記も参照ください。

なお、ソフトが最初からインストール済みのノートパソコンだと、ソフト代やマウス、バッテリー等のセットでノートパソコン1台として処理します。
あとから故障などでマウスやバッテリーを買い替えた場合、追加でソフトを買った場合は都度消耗品などで処理します。

まとめ

固定資産を自作した場合の注意点のまとめです。

  • 取得金額は、材料費だけではない
  • 別々に使えるものを単につなげただけなら1つの固定資産としなくていい
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