ここ数年、電力会社では夏と冬の電力消費量が増える時期に、節電プログラムを行っているところがあります。
これは、その電力会社のサイト等からエントリーすることで、エントリー時や節電量に応じて、ポイントがもらえるサービスです。
もらえるポイントも電力会社独自のものではなく、楽天やポンタなどの使えるお店の多いポイントのため、登録するだけで少しお金をもらった感覚になります。
もらったお金に対して税金はかかるのか気になるところです。
今回は、節電プログラムでもらったポイントの税金(個人の税金)について書いています。
節電プログラムでもらったポイントは課税対象
節電プログラムでもらったポイントは、所得税の課税対象です。
所得税は、個人の一年間の収入などに応じてかかる税金で、ただでもらったものは「一時所得」という区分になります。
ポイント制度の身近な例としては、家電量販店で購入金額の10％をポイント付与される、スーパーで200円ごとに1ポイント、というのがあるかと思います。
そして、次にポイントを使ったときに値引きという扱いになります。
これについては、国も通常の買い物や取引で値引きしているのと同じという考え方をしているため、通常のポイント使用には税金はかかりません。
つまり、通常の買い物などの取引でもらったポイントは税金がかかりません。
一方で、節電プログラムについては、夏冬の恒例行事になりつつあったとしても、通常の電気代金の支払いでもらえるポイントとは別個の「臨時的なポイント」という扱いになります。
そのため、通常の取引とは別で、エントリーという手間があっても、特別に臨時でもらったものとして税金がかかることになります。
ちなみに、この考え方は節電プログラムに限らず、キャンペーンや抽選など臨時でもらったポイントはすべて税金の対象になります。
実は、マイナンバーカード作成でもらえるマイナポイントも同じ考え方で税金の対象となることが、国税庁のページ(下記)で書かれています。
もらったポイントにいつ税金がかかるのか
節電プログラムでもらったポイントに税金がかかるという話をしました。
気になるのは、いつ税金がかかるのか、というところです。
税金がかかるのは「ポイントを使ったとき」になります。
なぜ「ポイントをもらったとき」ではないのか、と思うかもしれません。
これは、もらった時点では、そのポイントが増えただけで何も得をしていないからです。
お金と違って、ポイントは1年間などの利用期限があります。
「使わなかったからポイントが利用期限を過ぎて消えた」ということがないでしょうか。
ポイントは使って初めて得をするものであって、ポイントが増えたり消えたりというだけでは、何の得にもなっていません。
その何の得にもなっていないのに、もらっただけで税金がかかるのでは納得いかないと思います。
特に、使えずに消えたポイントに税金がかかることになったら誰もポイントは使わないでしょう。
そのため、ポイントに税金がかかるのは、「使ったとき」としています。
たとえば、10万円の冷蔵庫を1万円分の臨時ポイント使って現金9万円で買ったとき、「ポイントを使ったとき」に「1万円分の得をした」ことが確定します。
その得が確定したところに、税金がかかるようになっています。
通常は気にしないでいいけど、注意が必要な人
臨時でもらったポイントに税金がかかるときいて、税金や確定申告どうしようと思うかもしれません。
通常であれば、特に税金や確定申告は気にしないで問題ありません。
というのも、一時所得は、臨時ポイントのように偶然もらった金額の合計が50万円以下であれば、税金がかからないようになっています。
また、50万円を超えた部分の半分(2分の1)だけが税金がかかります。
サラリーマンの場合は、給料以外の副業などとの合計が20万円以下(一時所得だけなら90万円以下)であれば確定申告は必要ありません。
このように、通常であれば、ポイント分の税金は気にしないで大丈夫です。
しかし、キャンペーンでの懸賞やふるさと納税の返礼品や競馬を当てた払い戻し金、保険の満期返戻金などの一時所得となるものとの合計が50万円を超えた場合は課税の対象となります。
臨時ポイントやふるさと納税でお得、というのは、実は50万円以下で税金がかからないからのため、ほかの一時所得となる金額の合計が50万円を超える人は注意が必要です。
まとめ
ここまで、節電プログラムや臨時ポイントの税金について説明しました。
使ったときに税金の対象にはなるけど、一年間で50万円以下のため通常は気にしないで大丈夫、という人が多いかと思います。
ポイントは現金と違って見えないですが、実は課税の対象ということは知ってもらえたらと思います。
