会社や個人事業主で活動していると、知らない会社からダイレクトメールが送付されることがあります。
過去、ダイレクトメール営業が苦手な理由について書きました。
今回、ダイレクトメール営業が不要だと考える理由について書いています。
同じことを電子メールでやると違法
ダイレクトメールの営業は、送付先の情報を入手して一方的に商品情報などを送付する方法です。
実は、同じことを電子メールで行うと、今は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反する行為です。
名刺やホームページなどで連絡先を明記している会社や個人事業主相手であっても、相手が同意していないにもかかわらず営業などのメールを送信することは、この法律で禁止されています。
本人の同意がないダイレクトメールの郵送については、現状は違法ではありません。
しかし、電子では既に違法化されているのと同じことを紙でやっているということが、会社の理念やブランドイメージに合致するかどうか、は考えたほうがいいです。
営業手段としては非効率
歯医者さんが患者さんに定期健診の案内を送る、お菓子屋さんが誕生日にケーキの案内や割引券を送る、というようにあらかじめ既にお客さんになっていて、ある程度信頼関係ができている相手への告知ならまだ理解はできます。
ただ、お客さんですらない人や会社の情報を無断で入手して、一斉に送付するという方法は、営業手段としては非効率だと思います。
また、送付相手が増えるほど、送付相手の選定やリスト管理、封入内容の作成など多大な手間がかかります。
わたしが病院で事務をしていたときに数百人に案内状や年賀状などを一斉送付していました。
送付先や封入内容のチェックや送付作業で数日かかりました。
何かスキルが身につくものでもないうえ、かなりの時間がかかる単純作業のため、業務として行うモチベーションは高くありませんでした。
専用の業者を使えば安くできる、という面はありますが、それでもダイレクトメールの本文作成や送料、封筒代などのコストはかかります。
多数の人相手に同じコストをかけるのであれば、発信や看板など広報･広告宣伝的なことにコストをかけるほうが、経営理念やブランドイメージの向上という点でも望ましいです。
内容にもよりますが、勝手に他人に送付するダイレクトメール作業より、最初から不特定多数に知ってもらう発信や広告作業のほうが、職員の仕事のモチベーションも高いのではないでしょうか。
仮に、ダイレクトメールから1人反応があったとしても、その裏には多数の人がダイレクトメールで迷惑を受けています。
確かに、成果のために犠牲は必要かもしれません。
ただ、多数の人に迷惑をかける手法が会社の理念やブランドイメージに合致する手法かどうか、は考えたほうがいいです。
おわりに
ダイレクトメール営業が不要だと考える理由について書きました。
電子メールで同じ手法はすでに違法化されていること、職員のモチベーションや会社の価値の維持向上という点からも、本当に必要かどうか再考する時代になっていると思います。
