個人が事業を開始した場合には、税務署へ開業届の掲出が必要になります。
また、確定申告で税金を安くするための青色申告の申請や、人を雇った場合の給与や源泉所得税に関する届け出もあわせて行う必要があります。
現在は、手続きはすべてネット上で完結することもできますし、ネットで作成したものを印刷して税務署へ郵送や持参することもできます。
ネットで作成しようと思うと、真っ先にe-taxでできるイメージがあります。
e-taxで作成する場合は、残念ながらWeb上では作成できません。
デスクトップ版のe-taxをダウンロードしてPCに追加データを含めてインストール、さらにパソコンを再起動して申告書を探して作る、という流れになります。
デザインが古いうえ、どこに開業届があるかわかりづらく、入力もしづらいです。
国税庁からPDFを印刷して、手書きしたものを郵送した方が早いレベルだという位の使いづらさでした。
そのため、開業届の作成はe-taxを使わずに、クラウド会計ソフト(freee、マネーフォワード、弥生)の開業に関するページで作成する方が簡単･正確に行えます。
入力した内容によって、開業届と同時に青色申告のための申請書なども自動作成されて便利です。
今回は、クラウド会計ソフトfreeeの「freee開業」で開業届を作成する手順について書いています。
作成手順
まず、下記のリンクからfreee開業のページに行きます。
まず、「開業書類を作る」を押します。
完全無料ですが、アカウント登録が必要な点は注意が必要です。
(アカウント情報は開業届作成後に削除できます)
メルアドとパスワードを登録します。
登録時に少々時間がかかります。
出てくるポップアップは閉じます。
「開業手続きを始めましょう」のページになります。
この画面を下に進めていくと、フォームの入力画面があります。
ここを埋めることで、届出が作成されます。
最初は自分の個人情報を入力します。
入力が終わったら保存を押してから、次に進みましょう(以下同じ)。
先に入力して後からまとめて保存を押そうとしたところ、保存していないほかの項目はリセットされました。
仕事をする場所を選択します。
仕事の種類と概要を選択します。
最初に種類を選択すると、それに応じた概要の選択肢が出てきます。
どちらも選択せずに、自分で入力することもできます。
屋号があれば入力します。空白でも特に問題ありません。
事業開始日に作成日が入っているため、月初めや自分の好きな日など、希望する日に変更します。
※都道府県税事務所に出す事業税の開業報告書と事業開始日は統一しましょう。
収入の種類を選択します。
不動産の賃貸や山林の譲渡以外は、事業所得になります。
従業員がいるかどうか入力します。
給与を支払う人がいる場合は、別の届出を作成することになります。
確定申告の種類を選択します。
事業所得で会計ソフトを使う場合は、55万円を選択します。
画面にも書かれていますが、青色申告書は、開業から2か月以内の提出が必要のため、開業日との関係に注意しましょう。
全部入力と保存して、左にチェックがつくと、「次へ」を押せます。
「次へ」を押して進みます。
「開業に必要な書類を提出しましょう」の画面になります。
まずは、提出先の税務署が表示されます。
税務署は、住所ごとに決まっていて、住所が入力できていれば自動で正しい税務署が表示されます。
不安な場合は、リンク先の国税庁のサイトでも確認します。
書類の提出方法を選択します。
提出方法に応じた案内が表示されます。
画面の指示に従って、4つのうち自分にあった方法で提出します。
いずれの方法でも、選んだ内容に応じた説明が表示されるため、それに従って進めていきます。
ちなみに、どの提出方法を選んでも、次の「書類を確認しましょう」の内容は変わりません。
従業員がいない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書と所得税の青色申告承認申請書の2つが自動で作成されます。
「書類を確認する」を押すと、提出書類のPDFを見ることができます。
誤りがある場合は、戻って内容を訂正します。
税務署へ郵送や持参する場合は、このPDFを印刷して、マイナンバー記入と押印をします。
終わったらこのままログアウト、ブラウザを閉じる、画面下の「次へ」に進んでfreee会計など他の機能の案内を見る、のどれでも良いです。
他の機能を使わないのであれば、アカウントを削除することもできます(公式サイトご確認ください)。
おわりに
クラウド会計ソフトfreeeの開業のページから、開業届や同時提出が必要な書類を作成する方法を紹介しました。
ネットで手続きを完結させる場合も、紙で提出する場合も、この機能を使って作成する方がe-taxや手書きより早く確実です。
ちなみに、上記の開業届は税務署(国)への提出書類です。
開業した場合は、このほかに、都道府県税事務所へ事業税の開業報告書の提出が必要です。
各都道府県税事務所のページなどで自分の住所の担当事務所を確認し、直接事務所に行って、その場で書いて出す方法が早くて確実です。
開業届と開業報告書で、事業開始日などの情報はそろえるように注意しましょう。
