税理士試験は、毎年8月上旬に3日間にわたって行われる国家試験です。
全部で11科目の試験科目があり、そのなかの5科目合格すると試験合格者として税理士の資格を得ることができます。
どちらも合格が必要…簿記論、財務諸表論
どちらか合格が必要…法人税法 or 所得税法(両方合格もOK)
その他の選択科目…相続税法、固定資産税、国税徴収法
消費税法 or 酒税法(どちらか1つ。両方選択は不可)
住民税 or 事業税(どちらか1つ。両方選択は不可)
科目合格は一生有効のため、1つずつ科目合格を重ねていくことができる試験です。
しかし、各科目とも合格率は10%程度と低く、数年間その科目を勉強する可能性もあります。
そのため、税法科目の選択が重要になります。
わたしは、税法の選択科目は、所得税法・消費税法・住民税で合格しました。
今回は、わたしがこの3科目を選んだ税法の選択基準を2つ紹介します。
その科目を自分が興味を持って勉強を続けられるか
これが一番大きいと思います。
興味が持てないと内容が理解しづらく、勉強すること自体がつらくなってきます。
興味の持てないことでもわかってくると楽しい、ということもあります。
でも、最初が楽しいと、もっと楽しいと思えます。
特に、消費税法や所得税法は日常になじみがある税のため、授業で学んだことと日常生活との結びつきが大きく、内容を理解しやすいです。
住民税については、日常生活でのなじみがないですが、先に合格した所得税法と内容が似ていることから選択しました。
- 消費税法:軽減税率、インボイス制度など
- 所得税法:確定申告(医療費控除・NISA・住宅ローン・副業・ふるさと納税)など
- 住民税:所得税の内容と似ている部分が多い
わたしが受験生の時には、今のように税金が話題になることは多くなかったです。
それでも、身近な税金ということで、ある程度興味をもって勉強できました。
無理なく勉強が続けられる科目かどうか
仕事やほかの科目とのバランスなどの時間制約上、無理なく勉強が続けられる科目かどうか、は重要です。
効率よく勉強することはもちろん大切ですが、分量の少ない地方税でも勉強時間は相当確保する必要があります。
どんなに好きな科目でも、途中で勉強ができなくなっては意味がありません。
最初は興味があったり好きだった科目も、仕事で忙しくなって勉強できなくなると、授業についていけなくなる可能性があります。
そして、前回の授業内容が習得できないまま次の授業に入る、という繰り返しになります。
そうなると、過去の授業内容の習得や最近の授業内容の習得など必要なことは増えているのに時間が足りなくなります。
完全に授業についていけなくなり、勉強が嫌になって受験をあきらめることになります。
そのため、科目選択の際には、勉強の時間がとれるかどうか、も考慮が必要です。
勉強時間の観点からわたしが選んだ科目は次のとおりです。
- 消費税法
簿記論・財務諸表論と同じ日の試験のため、1日3科目受験可能。
また、受験専念の場合は、簿記論と財務諸表論が週2日、消費税法が週1日のため、3科目受験でも勉強ペースが保ちやすいです。
実際にこの3科目を同時に受験する人は多い(予備校でも推奨されていた)気がします。
わたしもこの3科目を同時に受験したことがあります。
ただし、複数の税率やインボイス制度など、年々複雑になっているため、週1日だから負担が少ない、という感じでなくなっている気はします。 - 所得税法
法人税法より学習内容の親しみやすさ以外に、分量自体も若干少ない気がしました。
教材の厚さを法人税法と比べると、所得税法は若干薄かった記憶があります。
それでも、仕事と両立して受けるには、この1科目だけでも大変でした。
受験内容の習得だけでなく、2年目以降の維持に一番気を使いました。
合格が確定するまでは、基本的に9月から講座を受けていました。
覚えた理論は消費税法の40題程度より少し多い50題未満でした。 - 住民税
内容は所得税法とほとんど同じため、所得税法合格の延長線上で勉強できました。
また、教材もほかの科目に比べて薄く、覚える理論も10題程度と負担が軽かったです。
そのため、勉強内容の習得と維持がほかの科目より楽でした。
ただ、住民税に限らず地方税は、計算で満点を取ることが必須という、ほかの科目とは違う緊張感があります。
まとめ
わたしの税法の選択基準のまとめです。
- その科目を自分が興味を持って勉強を続けられるか
- 無理なく勉強が続けられる科目かどうか
受験当時(2010年前後)の状況のため、今の試験傾向などにそのままあてはまるかわかりません。
それでも、税理士試験の税法選択に迷う方の参考になればとおもいます。