毎月の税務会計について、税理士が継続的にサポート致します。
年4回の定期面談、日々のメールやチャットなどで、税理士にご相談いただけます。
オンラインのため、全国どこからでもご相談いただけます。
月次顧問業務の内容
月次顧問業務の内容は、次の通りです。
- 年4回の定期面談
オンラインまたは対面での面談になります。
追加での面談をご希望の場合は、別途料金(1時間11,000円)が発生します。
対面での面談をご希望で遠方(名古屋駅から公共交通機関で片道30分以上)の場合は、交通費が別途発生する場合があります。 - メールやチャット等での相談・質問などへの対応
- 毎月の会計ソフトへの入力内容の確認とアドバイス
- 決算対応
- 決算前の納税金額の予測
- 税務署からの問い合わせ対応
月次顧問業務をご契約いただくことのメリットは、次の通りです。
- 毎月会計をチェックすることで、現在の経営状況や問題点をリアルタイムで知ることができます
- 利益や資金繰り、納税金額など今後の予測ができるため、長期的に事業計画を立てることができます
- 税理士と直接やりとりができます
- 税理士がきちんと内容をチェックしたという安心感と保証があります
- 職員1人雇うよりも安い金額で、税理士に依頼することができます
ご注意いただきたいこと
当事務所では、お客様ご自身(会社内)で会計ソフトへの入力を行っていただきます。
そのため、当事務所で領収証などをお預かりする記帳代行・入力代行はお受けできません。
最初はご自身で入力ができなくても、月次顧問業務を通してサポートいたします。
お客様ご自身で入力を行っていただくことで、お客様にとって次のメリットがあるためです。
- 自分で経理することで、会計や税金の仕組み、経営判断に必要な数字を理解できます
- 自分や社内に経理の知識や情報がたまります
- きちんと経理をすることで、お金の管理をはじめ社内業務の管理ができます
- 経理や税金の問題点を事前に気づいて税理士に相談することができ、結果的に節税など税務上の対策を行えます
- 税理士へ依存した関係ではなく、税理士と対等な信頼関係を築けます
なお、会計ソフトについては、当事務所ではクラウド会計ソフトfreeeを使用いたします。
freeeの初期設定や日常的な使用のためのサポートも月次顧問業務として対応いたします。
ほかの会計ソフトの場合は、当事務所からお客様の会計ソフトのデータをリモートで確認する、会計ソフトから会計資料(元帳など)のPDFやエクセル形式で出力したデータを当事務所へ送付いただく、といったことが可能であれば対応いたします(応相談)。
お役に立てるケース
- 税理士に直接、依頼・相談したい
- 法律で認められている範囲の節税をしたい
- 自分で経理をしようとする
- 経理や会計、事務にパソコンを使いたい(最初はできなくても意思があればOKです)
- 事務作業や管理の改善や効率化をしたい、管理のしかたを知りたい
- 自分の時間を大切にしたい
- 税理士との連絡はメールなどを中心にしたい(電話使わない)
お役に立てないケース
- 電話連絡でないとダメ
- パソコンやネットなどを使わず紙でやり取りしたい
- 安い税理士に頼みたいと思っている
- 都合のいい「外注さん」として税理士を使いたい
- 税理士にお金を払ってやっているという態度で接したい
- 記帳代行や作業代行を税理士に全部頼みたい(丸投げしたい)と思っている
- 脱税・粉飾・明らかなプライベート費用の経費化をしたい
- お金などをきちんと管理したくない人
- 法律違反や違反ギリギリのラインを攻めたい(「道路標識40km/hのところ、10km/hオーバーぐらいならスピード違反で捕まりませんよ」と言われたことがあります)
法人の月次顧問の基本料金
法人の月次顧問の基本料金は、年間売上高ごとに下表のとおりです。
年間売上高 | 月額料金 | 決算申告料金 | 年間合計料金 |
1,000万円未満 | 22,000円 | 110,000円 | 374,000円 |
1,000万円以上5,000万円未満 | 33,000円 | 165,000円 | 561,000円 |
5000万円以上1億円未満 | 44,000円 | 220,000円 | 748,000円 |
1億円以上5億円未満 | 66,000円 | 330,000円 | 1,122,000円 |
5億円以上 | 99,000円 | 495,000円 | 1,683,000円 |
決算申告料金は決算と法人税等の申告料金です
※決算申告料金につき、消費税の確定申告が必要な場合は、計算方法により下記の追加料金があります。
計算方法 | 追加料金 |
2割課税(インボイス制度の軽減特例) | 11,000円 |
簡易課税 | 22,000円 |
原則課税 | 44,000円 |
追加料金が必要な業務
追加料金が必要な業務は、たとえば、次の通りです。
下記にないものは、別途見積させていただきます。
内容 | 追加料金 |
法定調書作成 | 5件ごとに、22,000円 |
償却資産の申告 | 1市町村ごとに、11,000円 |
年末調整・給与支払報告書提出 | 5件ごとに、22,000円 |
来年分の予算作成、予算と実績の管理 | 1か月ごとに、22,000円 |
ただし、下記につきましては、お受けすることができませんのでご了承ください。
- 記帳代行・作業代行(資料をお預かりして会計ソフトへ入力すること)
- 脱税、粉飾その他税法や各種法令に反する行為
- 源泉所得税その他料金の納付手続き
- 年末調整・給与支払報告書提出以外の給与計算業務
- 社会保険・労働保険関係手続き
- 登記、補助金申請など税務以外の公官庁への手続き
- 相続税、贈与税、事業承継の相談
- 単発での法人税申告の依頼
- 法人税の特殊な相談(上場企業特有の税務、仮想通貨など)
契約までの流れ
お互いのミスマッチを防ぐため、最初に30分程度ご面談(無料)をさせていただきます。
お互いが納得のうえ、契約、業務開始とさせていただきます。
- 下記のお問合せフォームより、必要事項をご記入いただき、「この内容で送信する」を押してください。
- 面談にて、お客様の状況をお伺いします。
- お客様がご検討いただいた結果、ご契約希望の場合に契約を結びます。
- 契約後、初月分のお支払いが確認できましたら、業務開始となります。
なお、問い合わせフォームおよびメールについては、当事務所のお客様のために用意しております。
これらを使った当方への営業・セールス・勧誘など、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に規定されている特定電子メールの送信を拒否いたします。
フォームから送信ができない場合は、下記メールまでお問合せください。
メールアドレス contact☆kazu-tax.com
※「☆」を「@」に変えてご送信下さい(迷惑メール対策のため)