個人の方が不動産収入を得ている場合、確定申告では「不動産所得」として「事業所得」と明確に分けて管理する必要があります。
個人の方が会計ソフトを使って経理をする場合、一般的な事業についての操作説明や解説はあっても、駐車場貸しなどの不動産所得に関する情報が少なく、不動産でも使えるのか不安になるかもしれません。
個人的には、不動産所得は毎月の賃貸料収入や管理のための経費が安定しているため、freee会計との相性は事業よりも良いと思っています。
ただ、freeeで不動産所得を処理するにあたっては、初期設定や一部操作が事業の場合と異なるため、そこをきちんと把握する必要があります。
今回は、不動産所得がある場合のfreee会計の初期設定と普段の経理、申告の注意点についてかいています。
freee会計で不動産所得を使うための初期設定
まずは、不動産所得を扱うための設定を行います。
freee会計にログインし、左側メニューの「その他設定」を選択します。
次に「設定」画面の「事業所の詳細設定」を選択し、詳細設定のページの中の「取引関連設定」の中にある「不動産所得使用区分」を「使用する」に変更し、「保存」を押します。
この設定を有効にすることで、不動産所得専用の勘定科目を使うことができます。
経理や申告での注意点
freeeでの不動産所得の経理では、以下の点に注意が必要です。
勘定科目
不動産所得の収入・費用は「[不]賃貸料」のように、先頭に「[不]」が付いた科目で処理します。これにより事業所得と区分されます。
新しい取引入力画面(当記事執筆時点ではβ版）で、勘定科目欄に「賃貸」と入力すると「[不]賃貸料」が表示されます。
古い取引入力画面では、勘定科目の左側で「不動産」を選択してから勘定科目を入力します。
勘定科目は「[」と入力することで不動産関連の科目一覧を表示させることも可能です。
なお、科目の一覧の確認や追加･変更などは、左メニュー「マスタ・口座」の「勘定科目」を押した後、「勘定科目の一覧画面」で「勘定科目の種類」を「不動産所得用」と設定して行うことができます。
固定資産の登録
左メニュー「確定申告」のところに「固定資産台帳」があり、そこで新規登録や編集を行います。
基本的には事業所得の場合と同じですが、不動産所得の減価償却費で処理するためには、「不動産貸付割合」を100％に設定します。
なお、「事業利用割合」は事業所得の減価償却費で処理するための割合のため、ここは0％で問題ありません。
全部不動産所得で家事部分ないからと思って事業利用割合100％で入力するとエラーになりますので注意が必要です。
自動仕訳が表示されます。
ここで[不]減価償却費で償却(経費処理)されていることを確認します。
損益計算書と貸借対照表
左メニューの「会計帳簿」から選ぶことで表示できます。
損益計算書は、「通常の損益計算書（事業所得）」とは別に「損益計算書（不動産所得用）」が表示されます。
損益計算書を見るうえで注意したいのが収入と経費の入力ミスです。
不動産の収入と経費を[]表記のない事業用の科目で入力してしまうと、不動産所得用の損益計算書に反映されません。
見当たらない場合は、通常の損益計算書に計上されていないか確認･修正しましょう。
貸借対照表は、freeeの仕様として事業と不動産が合算された1つの表で表示されます。
不動産と事業を分けてしっかり管理したい場合は品目タグなどで管理できます。
個人の確定申告のためだけなら、そこまでしなくてもいいと思います。
不動産所得と事業所得であわせて1つの貸借対照表で確定申告大丈夫なの？と思うかもしれません。
国税庁の確定申告書作成コーナーでも、事業・農業・不動産の所得は合算して入力できます。
その場合、貸借対照表は通常の事業所得の方で合算したものが表示され、不動産所得用のは金額表示されません。
不動産所得の貸借対照表が空白で違和感あるかもしれませんが、国のシステムでの仕様のため空白でも問題ありません。
freee申告は使用可能になるのが2月になってからなので、実は私は使っていません。
不動産は毎月の収入・支出が安定しているケースが多く、口座の同期やfreeeの自動登録機能といったリアルタイムでの経理と相性が良いです。
そのため、freee申告を待たずに1月にfreee会計の内容を国税庁の確定申告書作成コーナーに入れて早く申告を終わらせる方が良いと思っています。
おわりに
不動産所得がある場合のfreee会計の初期設定と普段の経理、申告の注意点についてかきました。
freee会計で不動産所得を扱うには、最初の設定と勘定科目の使い分けが重要です。
特に不動産所得は収入や支出が定型化しているケースが多いため、事業所得よりもfreeeでの効率化を感じることができます。
